海外諸国の電気事業　フランス共和国　2024年 : 一般社団法人海外電力調査会

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カテゴリ：産業一般・技術一般(38/58)

タイトル: 海外諸国の電気事業　フランス共和国　2024年

著者: 一般社団法人海外電力調査会　書店: 一般社団法人海外電力調査会　

カテゴリー: 産業一般・技術一般
ページ数: 86ページ
サイズ: A4

特記: 本刊行物は、一般社団法人海外電力調査会（以下、「当調査会」）が公に入手可能な情報に基づき作成したものです。本刊行物に記載されているデータおよび情報は、正確かつ信頼できると考えられますが、当調査会は当該データおよび情報の正確性を保証するものではありません。したがいまして、本刊行物の内容を参考としてなされたすべての行為につきまして、いかなるトラブル・損失・損害が発生しましても、当調査会は一切法的責任を負いません。

書籍形式

出版本　27,500円

本の要約

（2025年3月発行）

主要データ
Ⅰ．エネルギー・環境政策
　１．エネルギー政策の概要
　　（１）「エネルギー政策指針法」と環境グルネル会議
　　（２）原子力比率50%目標の設定
　　（３）マクロン大統領によるEPR2新設発表とエネルギー主権の回復方策
　　（４）新たなエネルギー・環境戦略
　２．エネルギー需給動向
　　（１）一次エネルギー供給
　　（２）最終エネルギー消費
Ⅱ．電気事業体制
　１．EDFの法的地位の変遷
　　（１）電気事業の国有化
　　（２）電気事業の部分民営化
　　（３）EDFの再国有化
　　（４）EDFの新戦略「Ambitions 2035」
　２．制度改革
　　（１）法体系
　　（２）電力市場改革の具体的内容
　３．供給体制の概要
　　（１）発電事業
　　（２）送電事業
　　（３）配電事業
　　（４）小売供給事業
　４．電力市場改革
　　（１）電力取引所を介した電力調達
　　（２）長期電力調達による電力多消費需要家支援
　　（３）原子力発電電力への規制アクセス制度（ARENH）
　　（４）容量市場
　　（５）需給調整メカニズム
Ⅲ．電力需給
　１．電力需給の概要
　２．最大電力
　３．電力需給想定
　　（１）エネルギーの未来2050年
　　（２）需給想定2023年版（2035年想定）
Ⅳ．電力設備
　１．発電設備
　　（１）水力発電設備
　　（２）火力発電設備
　　（３）原子力発電設備
　２．送配電設備
　　（１）送電系統設備
　　（２）送電系統整備10カ年計画
　　（３）配電系統設備
　　（４）Enedisの配電設備計画
　　（５）送配電系統利用料金
Ⅴ．電気料金
　１．小売電気料金に関する規制
　２．小売電気料金の水準
Ⅵ．環境問題への対応
　１．環境目標
　２．国家低炭素戦略
　３．炭素税
　　（１）炭素税の概要
　　（２）発電部門への炭素税導入見送り
　４．省エネ証書（CEE）制度
　　（１）省エネ証書制度の仕組み
　　（２）省エネ義務量と価格
　　（３）義務対象者
Ⅶ．クリーンエネルギー
　１．再生可能エネルギー
　　（１）再生可能エネルギー政策
　　（２）再生可能エネルギー開発実績
　　（３）再生可能エネルギー支援制度
　２．水素
Ⅷ．原子力発電
　１．フランスの原子力政策の背景・特徴
　２．原子力産業の再編
　　（１）EDFの再国有化
　　（２）アレバの経営危機を背景とした再編
　３．EDFプラントにおけるSCC問題
　　（１）経緯
　　（２）SCCの原因分析と検査対応
　　（３）SCCの検査スケジュールの改訂
　４．原子燃料サイクルの動向　　脱ロシアを念頭に置いた新たな展開
　　（１）フロントエンド
　　（２）バックエンド
　　（３）新たな試みおよび脱ロシアを念頭に置いた計画検討
　５．高レベル放射性廃棄物地層処分場Cigéoの進展
　　（１）これまでの主な経緯
　　（２）ビュール地下研究所の概要
　　（３）地層処分場の選定および今後の展開
　　（４）その他処分の評価・協議など
参考資料
参照ホームページ

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