海外諸国の電気事業　英国　2024年 : 一般社団法人海外電力調査会

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カテゴリ：産業一般・技術一般(67/72)

タイトル: 海外諸国の電気事業　英国　2024年

著者: 一般社団法人海外電力調査会　書店: 一般社団法人海外電力調査会　

カテゴリー: 産業一般・技術一般
ページ数: 110ページ
サイズ: A4

特記: 本刊行物は、一般社団法人海外電力調査会（以下、「当調査会」）が公に入手可能な情報に基づき作成したものです。本刊行物に記載されているデータおよび情報は、正確かつ信頼できると考えられますが、当調査会は当該データおよび情報の正確性を保証するものではありません。したがいまして、本刊行物の内容を参考としてなされたすべての行為につきまして、いかなるトラブル・損失・損害が発生しましても、当調査会は一切法的責任を負いません。

書籍形式

出版本　33,000円

本の要約

（2024年9月発行）

主要データ
Ⅰ．エネルギー・環境政策
　１．エネルギー需給
　　（１）エネルギー供給
　　（２）エネルギー需要
　２．エネルギー・環境政策
　　（１）2050年脱炭素化
　　（２）保守党政権の主要政策（2024年6月時点まで）
　　（３）労働党のエネルギー政策方針（2024年7月総選挙に向けた公約）
　３．英国のEU離脱（Brexit）

Ⅱ．電気事業体制
　１．規制体系
　２．関係機関
　　（１）主要機関
　　（２）主要民間機関・団体
　３．供給体制
　　（１）民営化・自由化の変遷
　　（２）現行の供給体制
　４．主要電気事業者の動向
　　（１）1990年代の状況
　　（２）ビッグ6による寡占体制の変遷
　　（３）新規参入小売事業者の増減
　　（４）小売市場シェア

Ⅲ．卸電力市場
　１．大ブリテン
　　（１）卸電力取引制度
　　（２）容量市場
　　（３）Local Constraint Market
　　（４）Stability Market
　２．北アイルランド地域
　　（１）卸電力市場の概要
　　（２）容量市場
　３．Brexitの影響
　　（１）前日市場の結合解除
　　（２）市場再結合に向けた検討
　４．電力市場改革の検討

Ⅳ．電力需給
　１．電力供給
　２．電力需要
　３．長期見通し

Ⅴ．電力設備
　１．発電設備
　　（１）ガス火力
　　（２）石炭火力
　　（３）原子力
　　（４）水力
　　（５）再エネ
　　（６）電力貯蔵
　２．電源開発のプロセス
　３．送電設備
　　（１）陸上送電系統
　　（２）洋上風力送電線
　　（３）地域間連系線
　　（４）国際連系線
　　（５）送電系統の開発・増強
　４．配電設備
　５．供給信頼度
　６．スマートメーター

Ⅵ．電気料金
　１．小売に関する一般規則
　２．家庭用料金
　　（１）料金の種類
　　（２）電気料金水準
　　（３）料金規制
　３．非家庭用料金
　　（１）料金の種類と料金表
　　（２）電気料金水準
　４．送配電料金
　　（１）送配電系統関連料金の種類と負担関係
　　（２）送電系統にかかわる料金
　　（３）配電系統にかかわる料金

Ⅶ．環境問題への対応
　１．気候変動対策
　　（１）カーボン・バジェット
　　（２）排出量取引制度（UK-ETS）
　　（３）需要側への課徴金（CCL、CCA、CPS）
　２．環境対策
　　（１）NOx、SOxの規制
　　（２）新設火力のCO2排出基準値（EPS）
　　（３）火力発電の脱炭素化に向けた規定の検討（Decarbonisation Readiness）

Ⅷ．クリーンエネルギー
　１．低炭素電源優遇策
　２．再エネ支援制度
　　（１）再生可能エネルギー購入義務（RO）
　　（２）固定価格買取制度（FIT）
　　（３）差額決済型固定価格買取制度（FIT-CfD）
　　（４）Smart Export Guarantee（SEG）
　３．水素開発に向けた支援制度
　４．二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）付き発電の支援制度
　５．長期電力貯蔵設備（LDES）に対する支援制度

Ⅸ．原子力
　１．原子力発電所の運転状況
　２．原子力政策
　　（１）原子力白書（2008年）
　　（２）原子力セクターディール（2018年）
　　（３）10ポイント計画（2020年）
　　（４）ネットゼロ戦略（2021年）
　　（５）原子力エネルギー（ファイナンシング）法（2022年）
　　（６）エネルギー安全保障戦略（2022年）
　　（７）原子力ロードマップ（2024年）
　３．新規プラント建設計画
　　（１）ヒンクリーポイントC（HPC）
　　（２）サイズウェルC（SZC）
　　（３）ブラッドウェルB（BRB）
　４．小型モジュール炉（SMR）、先進モジュール炉（AMR）の入札・開発状況
　　（１）SMRコンペティション
　　（２）AMR
　５．原子燃料フロントエンド
　６．廃止措置および原子燃料バックエンド
　　（１）廃止措置
　　（２）使用済燃料に関するバックエンド戦略
　　（３）中間貯蔵
　　（４）最終処分

Ⅹ．電化
　１．電気自動車
　　（１）EV普及促進政策
　　（２）充電インフラの整備政策
　　（３）電気事業者のEV関連サービス
　２．建物部門のCO2排出削減
　　（１）ヒートポンプ
　　（２）省エネ
　　（３）地域熱供給、水素による熱供給

参考資料

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