海外諸国の電気事業　アメリカ合衆国　2023年 : 一般社団法人海外電力調査会

ログイン又は会員登録

PICK UP
書籍の印刷のみを
ご希望の方へ

最新の著者PR文検索

はじめてのお客様へ

カテゴリ：産業一般・技術一般(19/49)

タイトル: 海外諸国の電気事業　アメリカ合衆国　2023年

著者: 一般社団法人海外電力調査会　書店: 一般社団法人海外電力調査会　

カテゴリー: 産業一般・技術一般
ページ数: 118ページ
サイズ: A4

特記: 本刊行物は、一般社団法人海外電力調査会（以下、「当調査会」）が公に入手可能な情報に基づき作成したものです。本刊行物に記載されているデータおよび情報は、正確かつ信頼できると考えられますが、当調査会は当該データおよび情報の正確性を保証するものではありません。したがいまして、本刊行物の内容を参考としてなされたすべての行為につきまして、いかなるトラブル・損失・損害が発生しましても、当調査会は一切法的責任を負いません。
【2024年版は10月頃販売開始（予定）】

書籍形式

出版本　33,000円

本の要約

（2023年12月発行）

主要データ
Ⅰ．エネルギー・環境政策
１．エネルギー需給
（１）エネルギー生産
（２）エネルギー消費
２．バイデン政権の政策
（１）環境規制
（２）インフラ投資
（３）サプライチェーン
（４）サイバーセキュリティ

Ⅱ．電気事業体制
１．規制緩和
（１）卸電力市場の自由化
（２）小売市場の自由化
２．事業者の分類と関連団体
（１）電気事業者
（２）非電気事業者
（３）事業者団体
３．規制機関
（１）連邦
（２）州

Ⅲ．卸電力市場
１．FERCによる規則整備
（１）オーダー888・889
（２）オーダー2000
（３）標準市場設計の検討
（４）オーダー1000
（５）オーダー841
（６）オーダー2222
（７）オーダー2023
２．市場構造
（１）取引形態
（２）卸電力価格の動向
（３）ISO/RTOの概要
（４）ISO/RTOの運営市場
（５）送電線混雑管理

Ⅳ．小売市場
１．小売自由化
（１）自由化実施州
（２）カリフォルニア州
（３）ストランデッド・コスト
２．自治体アグリゲーション

Ⅴ．電力需給
１．電力需要
２．電力供給
３．負荷率と供給予備率

Ⅵ．電力設備
１．発電設備
（１）発電設備容量
（２）電源開発
２．送配電設備
（１）送電設備
（２）配電設備
（３）投資動向
（４）スマートメーター

Ⅶ．電気料金
１．料金水準
（１）州別
（２）自由化州と規制州
２．料金構造
（１）料金構成
（２）発電料金
（３）送電料金
（４）配電料金
３．小売料金
（１）規制料金
（２）自由化料金

Ⅷ．環境問題への対応
１．気候変動対策
（１）GHG排出量
（２）連邦規制
（３）州の取り組み
（４）電気事業者の取り組み
２．大気汚染物質の排出規制
（１）歴史
（２）窒素酸化物と二酸化硫黄
（３）水銀・有害汚染物質
３．水質汚染に関する規制
４．石炭灰の廃棄規制

Ⅸ．クリーンエネルギー
１．再生可能エネルギー
（１）導入状況
（２）発電コスト
（３）連邦政策
（４）州の動向
（５）企業の取り組み
２．デマンドレスポンス
（１）卸電力市場への参加
（２）電気事業者のプログラム
３．蓄電池
（１）導入状況
（２）連邦政策
（３）州の政策
４．二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）
（１）現状
（２）連邦政策
（３）事業者の取り組み
５．水素エネルギー
（１）現状
（２）連邦政策
（３）電気・ガス事業者の取り組み

Ⅹ．原子力発電
１．原子力発電所の運転状況
２．運転ライセンスの更新
３．原子力発電所の早期閉鎖
４．支援策
（１）連邦政府
（２）州政府
５．原子炉設置に関するNRCの許認可プロセス
６．先進型原子炉開発の状況
（１）軽水炉型
（２）非軽水炉型
（３）先進型原子炉規制体系の整備状況
７．廃止措置
８．原子燃料フロントエンド
（１）フロントエンドの現状
（２）新型燃料の開発
９．原子燃料バックエンド
（１）使用済燃料処分政策
（２）中間貯蔵

Ⅺ．電化
１．電気自動車
（１）導入状況
（２）連邦政策
（３）州の政策
２．建物のCO2排出削減と電化
（１）連邦政策
（２）州による新築建物へのガス使用設備導入禁止の動き

Ⅻ．自然災害への対応
１．自然災害の発生と影響
（１）自然災害の被害状況
（２）停電発生状況
２．異常気象
（１）2020年カリフォルニア州輪番停電
（２）2022年カリフォルニア需給逼迫
（３）2021年テキサス州寒波
（４）2022年米国東部の冬季嵐Elliot
３．山火事
（１）カリフォルニア州
（２）ハワイ州

著者のプロフィール

著者からの書籍PR

(登録がありません)

著者のブログ